法則BOOKS

学歴社会の法則 教育を経済学から見直す (光文社新書 330)
荒井 一博

定価： ￥ 777
販売価格： ￥ 777
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おすすめ度：
発売日： 2007-12-13
発売元： 光文社
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実証研究に基づく貴重な教育「政策」論
教育問題は、日本人の国民的関心事である。
それはよいのだが、教育が「誰もが議論できる」問題であるところが、かえって教育に関する議論を迷走させている印象が強い。
教育は誰もが自ら体験している社会制度であるがゆえに「素人が個人的な体験を一般化して議論する」ことになりがちであり、また、教育の効果は何年も後でないとわからないことから教育政策の効果が見えにくくイデオロギーに基づく「思いこみ」によって政策決定がなされやすい。
昨今は露骨に教条的な議論は少なくなったが、現実に検証されていないテーゼ（例えば「ゆとりを増やすと学力が向上する」等）が政策として採用されてしまう現実があり、やはり教育に関する議論は「理念先行」という「頭でっかち」の傾向を脱していない。

本書は、「費用」と「効用」を取り扱う学問である経済学の知見を駆使して、社会政策としての教育を論じたものである。
今話題になっている「学校選択制」や「バウチャー制」についても、外国で実施された例についての実証研究成果が紹介されており、教育政策の議論において必読と考える。

教育という制度には巨額の公費が投じられるものであり、その政策がブレることの国民経済的損失は計り知れない（それでなくとも日本の政府にはカネがない！）。
教育に関する議論が「頭でっかち」を脱して「地に足についたもの」となるには、本書のようなアプローチがもっともっと必要であると感じた。